聞こえても難聴なんです

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zoom RSS 法定雇用率のこと

<<   作成日時 : 2013/02/13 21:32   >>

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近頃、このブログに「障害者総合支援法」をキーワードに入れてたどり着かれる方が、日に数件いらっしゃるようです。
そうですよね。法律の施行まで2か月だっていうのに、何も具体的な話が出てこないのですから、個人のブログでも、何か情報はないか?と思いたくなりますよね。

まだ、情報も、私の頭の中もしっかり整理できていないのですが、これほど「情報がない」という状態だからこそ、得た話は共有しようと思い、今日のタイトルに沿った記事を書きます。

前置きが長くなりましたが、4月から施行される「障害者総合支援法」で、従来の障害に「難病等」が加わること。
加わる「難病等」は、暫定的に国の調査研究対象の130疾患に、関節リウマチを加えたものが適用範囲となること。
今までこのブログで取り上げてきた「難聴」に関しては、「突発性難聴」、「特発性両側性感音難聴」が、この130疾患に含まれること。
ここまでが今までわかっていた情報です。

この加わった130疾患の患者をどうやって認定するかについては、私が住んでいる街の役所に問い合わせているのですが、問い合わせの内容が伝わりきっていなかったようで、まだ回答を頂けていません。

では、この130疾患であると認定されたことによって、どういった扶助があるのかについても、あまりはっきりした答えはありませんでした。

そして、この130疾患であると認定された場合に、障害者雇用促進法の法定雇用率の対象となるのか?という質問に対しては、明確に「対象とはならない」という回答を頂きました。

この4月から、障害者雇用促進法についても改正があり、法定雇用率の引き上げがあります。
障害を持っている方が少しでも働きやすいようにということが考えの源にあるのだろうと思います。

そして、この障害者総合支援法は、「制度の谷間」を救うことを目指した法律であったはずです。

では、なぜ、この2つの法律がリンクしないのか?
政治家が本質から「障害を持つ人、難病を持つ人が、何を求めているのか」を見ておらず、また、伝わってもいなかったと言う事なのでしょう。

障害者手帳を持っていても働きたい。
そういった方に応えるための法定雇用率の引き上げであるなら、
「難病を抱えても働きたい」と言う人に適用しないのはなぜなのか?

治療法が確立されていないから「難病」と言われているのであり、その症状と一生付き合うためには、生活基盤が必要なのは当然だと思います。

障害、難病を抱えていても、いわゆる「手に職」を持てば、対等に仕事ができるはずである。
と口はばからず言う人もいるかと思います。

しかし、「手に職」を持ってから、その「職」に支障をきたす体の状態になった人に、それでもなお、「新しい手に職」を求めますか?

例によって、自分の相方をモデルケースにします。
相方は、普通のOLをしたのちに、勉強して「日本語教師」の資格と職を得ました。
主に、日本に来たばかりの外国人留学生が、大学を目指すために日本語を勉強する「日本語学校」で教鞭をふるっていました。
これも、「手に職をつけた」うちのひとつに入るかと思います。

しかし、何度も書いた通り、相方は感音性難聴により、聴力が落ち、言葉の聞き取り能力が落ちました。
他の仕事では、難聴は致命的な問題にならないかもしれませんが、言葉を教えるのに、言葉が聞き取れないのでは、もはや、「手についた職」は使うことができないものになってしまいました。

それでも、ある程度の事務職の経験をもって、仕事に応募しようとしても、「オフィスでは電話の声が聞き取れない」と言うのは、おおきなハンディキャップになります。

じゃぁ、電話が出来なければ、何もできないのか?
そんなことはありません。電話をほとんど使わない仕事だってたくさんあります。
それでも、採用の現場で、似たようなスキルの人で、「電話のできる人」と「電話のできない人」がいれば、多くの場合では、「電話のできる人」が選ばれるかと思います。

そういった場面を救う手だてとして、「法定雇用率」という企業への規制とインセンティブがあるのだと思います。

先にも書きましたが、「障害者手帳を持っていても働きたい」と思う人はたくさんいるかと思います。
でも、それ以上に、手帳に該当しない、手帳に満たないということで、何の扶助も受けていないけど、日常生活の様々な場面でハンディキャップを背負っている人は、「働きたい」ではなく、「働かなきゃ食べていけない」んです。
そして、そこに、「制度の谷間を救う」と甘い言葉のついた「障害者総合支援法」と言うものができれば、やはり「谷間」にいる人は期待するのが当然だと思います。

期待に反して、平成25年4月の法律施行の時点では、大きな変化はない模様です。
この先、難病の範囲の拡大等、法律として積み残している部分の検討があるとも聞いています。

その「積み残し」の中に、「雇用」と言う問題を加えるには、やはり声を上げる必要があるのだと思います。
他の難病については何も語れませんが、「難聴」に特化して書くと、お題目は、「デシベルダウン」でもいいし、「軽度・中度難聴者への支援」でも構いません。
前に、日本社会事業大学の佐藤教授がおっしゃっていた通り、他の難病、他の障害の「谷間」の解消を目指す人たちと一緒になって、大きな力を作る方法を考えなければならないんだと思います。

全難聴を期待しても、何も動いてはくれない。
と冷めたことを言う気はありません。中途難聴・失聴者を代表する団体が他にあるのであれば、あるいは、他の団体を作って、その団体が、全難聴に変わって政府と交渉できるだけの力を持てるのであれば、「全難聴には期待しない」と言ってもいいかと思います。
でも、そんな絵空事を言っている時間はないと思っています。
改めて、法律の施行後の積み残した課題解決の場に、全難聴という組織が、意見を通せるようになってもらわなければ、たぶん、「デシベルダウン」や「軽度・中度難聴者の支援」の最後のチャンスを失うことになるんだと思います。
全難聴は「障害者手帳を持つ難聴者の団体」ではなく、「難聴者の団体」であってもらいたいと思います。

全難聴だけを頼りにするのは、あまりにも心もとないのですが、私には、他に有効な手段はまだ見つけることができません。
別の道を歩く気はありません。道を太くする術を知っている方がいれば、喜んでその知己に乗りたいと思っています。




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